『中国では親が家を買ってくれる！？日本の若者は９５％が賃貸住宅！』
なんともスケールの大きいニュースです。
| 中国人の疑問・・・日本の親はなぜ子供に「家を買い与えないのか」
日本の若者は結婚しても賃貸住宅に住むことが多く、８５％が賃貸で、持ち家のある人は「たった５％」しかいないと紹介した。残りの１０％は会社の寮か親と同居だというが、日本では中国と違い核家族が多く、親と同居する人は少ない。 (@niftyニュースより) |
たしかにそうです。
しかし、中国も家を買うのではなく７０年借りるということになるのだそうです。それならば納得です。土地が借地権だとしたらそれも納得できなくもありません。
日本の話しに戻りますが、
それよりも一番大きい理由は中国は不動産バブルのように不動産が何倍にも値上がっていっているそうです。物価が上昇しているだけのことなのですが、なんだか夢があるというか、現金で保有しているよりは不動産にした方がいいという実情もあるようです。
それに日本の若者が自分で家を所有する意味は皆無に近いです。
なぜなら安定的な仕事といえる会社員は転勤という制度を認めているからです。給与が安定しても住む地域は安定できないというイメージです。
間違っても独身で若い時に不動産を買おうという発想はありません。
また、高い価格で数十年もかかって支払うため今の若者が日本の企業の将来性に対して疑問を感じている間は買うことはないのかもしれません。
それが少子高齢化に分かるように結婚しないという流れができるとさらに賃貸率が高くなります。
するとオーナーと借りる側とでは経済的格差ができていきます。しかし、オーナーといっても投資に失敗すると大きく損をすることもありますので一概には言えませんが、一人暮らし用のマンションを都心に近いところに持っている人と借りているだけの人では大きく違ってしまいます。
子供ができるといつかは単身赴任でもいいと覚悟を決めて買うことになりますがなかなかそうもいかないのが現状です。
そのため、本社勤務で社内の仕事をする部門などに配属されている人なども不動産を買うことができます。また、中小企業でも支店が遠くにはないのと社員の生活に無理を言うことはできないと心得ているので勤務地が安定するため不動産を買う人が多いようです。
しかし不動産売却ランキングにあるよなサイトが増えて中古マンションなどの不動産価格が一定水準で安定すれば、若者や転勤の多い人でも買い替えて所有することができるようになるかもしれません。
新築は高いですがマンションは中古でも価値があります。駅から近いですし、中古になって価格がある程度安くなれば現金で一括払いで買うこともできるかもしれません。ちょっと豪華な車程度の価格になれば借りるより買うほうがお得といえるでしょう。
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