一体なぜ??東京都のオフィスが空室率が上がっているわけ


東京圏のオフィス空室率が高まっている

オフィスの空室率を見ているとたしかに東京圏で空室率が増えて、地方はそれほど空室率は高くない!ということがわかってきます。

さらに23区で空室率が高いところを調べてみると以下のようなことがわかります。

2023年3月のオフィスの空室率が特に高いのは、

・勝どき、晴海エリア

・天王洲アイル、品川シーサイドエリア

2023年3月のオフィスの空室率がかなり高いのは、

・豊洲エリア

・茅場町、築地エリア

・浜松町、田町エリア

・新橋、汐留、虎ノ門エリア

・赤坂、青山、六本木エリア

・品川駅前エリア

・西新宿、笹塚、初台エリア

などがあります。

では、

それぞれのエリアの特徴を追記してみます。

特に高い

・勝どき、晴海エリア=臨海エリア!

・天王洲アイル、品川シーサイドエリア=臨海エリア!

かなり高い

・豊洲エリア=臨海エリア!

・茅場町、築地エリア=臨海エリア!

・浜松町、田町エリア=臨海エリアへの接続地域

・新橋、汐留、虎ノ門エリア=国際金融都市構想?

・赤坂、青山、六本木エリア=国際金融都市構想?

・品川駅前エリア=臨海エリア!

・西新宿、笹塚、初台エリア

首都機能が分散される理由とは?

そもそも、首都機能分散というのがどういう理由で言われているのかというと、

・災害が起きた時に日本の機能が麻痺してしまう。

ということだといわれています。

災害とは、

・地震、津波

・大雨による洪水

・テロや攻撃

などが挙げられます。

この中のものはどれも気になります。

テロや攻撃は予見しようがありません。

あとは、地震と津波と洪水に対して強いエリアに移転するということを考えるだけです。

これらの災害に強いエリアとは、簡単に言ってしまえば、

地盤が強いエリア

と言えてしまうでしょう。

オフィスでもタワマンでも地盤がいいところが求められているのでしょう。

オフィスの空室率が高いエリアは?

さて、空室率が高いエリアを見てみると、

臨海エリアと書いてあるところがとても多いことが気になります。

ただ、それだけです。

群集心理で動いた結果ですから、理由がどうかというのはわかりません。

ただ、集団で動いたわけですから、何かしらのサインはあるのかもしれません。

空室率がアップしたのは、

オフィスが移転したということと、新規にビルが建てられたことによることが理由です。

移転にせよ、見送りにせよ、どういうエリアが敬遠されるか?

と考えることは重要です。

オフィスで働いていた人の住まいも移る?

そして、さらに繋がってくるのが、これらのオフィスが移転したことによってそこに勤務していた会社員の住まいが移動するケースがあるということです。

災害に対する備えということになると、東京圏ではない場所へ移動していることでしょう。

せっかく、リモート勤務で単身赴任が解除されたと思ったらまた、転勤です。

単身赴任をすればいいだけですが。

共働きのケースだと、ほぼ単身赴任しかないでしょう。

転勤を言い渡されるのは圧倒的に男性が多いでしょう。

子育て中の女性に転勤をいうのはなかなか言いづらいものです。

実際には東京都の本社オフィスが神奈川県や埼玉県や千葉県に移っている!?

そんな?

と思われるかもしれませんが、コロナの前から首都機能分散は言われていました。

リモート勤務よりも前の話です。

そうです。

会社は社員を転勤させるより会社オフィスを移動させることを選んだのかもしれません。

東京都から周りの県に移転するくらいなら、転勤とはならないのでまだいいのかもしれません。そして、オフィス賃料が安くなります。

それが一番大きい理由のようです。

ただ、23区の地盤が弱いエリアに比べれば、神奈川県、埼玉県、千葉県の地盤がしっかりしているところの方が災害に強いといえるでしょう。

こういう選択が現実的なのかもしれません。

帝国データバンクの資料を参考にすると、

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s210503_20.pdf

本社オフィスが東京都から神奈川県に移っているということです。

リモート勤務ブームが23区からの移転を加速させる!

コロナによるリモート勤務がブームになったことでこの流れは加速するといえるでしょう。

なぜかというとリモート勤務ができるからといって従業員は地方へ引っ越すということはありません。

リモート勤務の実態は、

・週に何日はオフィスへ出社してください。

・この日は来てください。

・いつでも通勤できる場所に住んでください。

というものになっているようです。

そうなったときに、ではどうする?

ということになります。

それは会社のオフィスが移転すればいいんじゃないんでしょうか?

同じ首都圏なら多少通勤時間が長くなった人が出ても、毎日、出社義務がないのであればいいかなと思ってくれることでしょう。

たとえ、千葉県の従業員のオフィスが東京駅から横浜駅に移転したとしても、リモート勤務があるから、許容できるというものだと思います。

もう、会社に合わせて転勤するという生き方が馬鹿らしいという風潮も高まっていることでしょう。

だいたい、なんで生きているんでしょうか?人間は。

そういうことを考えた人も多いことでしょう。

何が起きてるかはわかる人はいないと思いますが、なんか、会社に合わせて引っ越しをするって定住できないことって、いくら高い給料をもらっていても何か豊かじゃない気がしたりします。

そういう単純な直感的なことを考える人が増えたのかもしれません。

アジアヘッドクォーター特区が空室率上昇の理由かもしれない!?

https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/about/ahq.html

東京都心・臨海地域
品川駅・田町駅周辺地域
新宿駅周辺地域
渋谷駅周辺地域
羽田空港跡地
池袋駅周辺地域

東京都のInvest Tokyoという取り組みでアジアヘッドクォーター特区ということで以上のエリアで特区というものを行っています。

その地域と空室率が高いエリアがマッチしていますので、まさにこれが理由かもしれません。

海外向けにオフィスをどんどん建設している。

でも、なかなか集まっていないという感じでしょうか。

さらにこれから完成するビルが控えています。それを考えると懸念材料となりそうな感じもします。

何よりも、一般人の認知度がこれほど低い話ではどうしようもないような気もします。

一体何をしてくれるの?

これだけ国民に増税を課しておいて、外国企業に減税を与えるというのではいうに言えません。

ただ、作って空室でしたということになると、やはり、東京都のオフィスビル相場はかなり崩れてしまいそうです。

となると、開発企業の予定も狂うわけですので、これまた大事になるやもしれません。

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