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これからの時代は農地転用が認められないかも？
所有者にとっては早く転用して売りたい、相続のときに苦労させたくないと思いがちです。
それは当然です。
2022問題で９割が生産緑地を延長したようです。
2023年時点で影響ないと思われるような気配もありますが、農地転用が済んでいないだけで、これから売りの波が来るのではないでしょうか？
また、
農地の下限面積が50aから自治体によって自由に設定できるようになりました。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kaikaku/pdf/kaisei_sh.pdf
これを見ると今まで都市部の狭小農地がどうにもならないっていうことになっていて、農地転用しか道がなくなるケースが農地のまま転売されえるということを期待しているのだと思います。
農業なんてやめたいと農家が一番身にしみているのは農家の子どもたちが都会へ出て不安定で競争倍率の高い仕事について、景気の波で失業して財産を失うようなことになっても、安定した収入が得られる農家を継がないという選択をすることからも明らかです。
それが、北海道だから2haもの農地を買えないから！
という理由で農家をやめて都会に来て運送業につとめるということにはなりません。
ビールを飲みすぎて体を壊して働けなくなっても、それでいいと思うのでしょう。
たとえ、自己破産しても、農業を継がなくてよかったと思っているのでしょう。
そう考えるとどれだけ農業がきついかわかると思います。
何もしらない若者を就農支援で引きづりこむなんて、片道切符とおなじじゃないでしょうか？？
これは事務方のお役所の人が決めることなので、現状を実感している人はほとんどいないわけです。そういう場で決まった法律です。
つまりは、住宅価格を下げる要因を増やしたくない！
ということなのでしょうか？
高止まりするインフレ率の中で、、
もはや、日本政府にはインフレを止めようという気がないことがよく伝わってきます。
このままじゃ、みんなつぶれます。
売上が伸びてGDPが増える？
税収が一時的に増える？
という見かけ上のテクニックにしては持続性が０です。
公務員の賃金だけを上げる理由にするのでしょうか？
だとしたらひどすぎますね？
インフレしたから公務員の賃金を上げます。増税します。
農地転用なんかしたら、公金をかけて保護してきたのに売却益がそのまま抜き取られるように感じるわけです。
それを許さない。
国が手放さないんだ！
誰か狭小地でもいいから農業やって！
というスタンスなのでしょう。
今までの最小面積で足切りラインまで付けていて、これからさらに貧しい百姓も黙認するということになるのでしょうか？
誰も、助けてくれません。
JAは利子を取るための、市場の出品手数料を取るための組織です。
直売を見つけないとどうしようもありません。
しかし、Googleサーチのように順位が変動するだけで売上が変化してしまいます。
豊作、不作よりもGoogleのほうが不安定です。
国だけが安定なのです。
自由に収入と出費を決められるからです。
ここに飛び込むのって、新設された今よりもさらに下位の公務員に借金を背負って逃げられない状態で飛び込むようなものです。
インドでどれだけ大変なことになっているかを考えれば、趣味でやる人しかやってられないでしょう。
趣味で農業をする人が増えるか？
一応、兼業農家という名称があって、兼業であって、趣味ではありません。
食べ物ですから、管理がちゃんとできていないと危ないので明確に趣味と農業は区別されるべきです。
不動産バブルが弾けそうだから！！
結局、生活が厳しい人がほとんどの日本において、インフレしつづけていてもうだめだ！
ハンバーガーセットが1,000円を超えた！
となったら、単品で頼むか、もうお店には行かない！
自炊率１００％にしようってなります。
さらにはおかずの品数を減らします。
最後は米だけにして、米の量も減らしていきます。
水も使いません。電気も使いません。
もちろん、少子化はもっともっと進みます。
これがインフレです。
子育て世帯に補助金を出すのは今生きている子どもたちを守るためといっていいでしょう。
でも、実質はプラマイ０らしいので、なんとも無駄なことでしょう。
こういう政策なので、不動産バブルが弾けない確率の方が低いです。
減税して、補助金を増やし続けて、国債赤字を無限に増やしていくぞ！
っていうスタンスにならない限り、バブルは弾けます。
こうなれば、子供も増えて人口も勝手に増えます。
逆に費用が足りなくなって、食料も足りなくなって、日本が破産するでしょう。
だから、ジリ貧でいかし続けるのです。
これが唯一残された方法なのでしょう。
治安が悪化する！？
細かい農地を買う人が増えたら治安も悪化したりするかもしれません。
誰でも買えてしまう。
ただ、お金はあまり儲からないビジネスとなる。
だとすると、よく考えないでただ、仕事がないから仕事をしてる風にしたいという人が買っていくでしょう。
暇だからいくらでも時間が割り当てられるので、、
つまり、農地の集まりであれば、１区画だけ変な人が入ってくる可能性がある。
宅地の中の１区画であれば自宅のうらにおかしな人が地面を掘って何やら朝から番までやっている。。
ゴミだらけにしたり、、
宅地の中の農地ってやっぱり、すごいマナーとルールを自発的に守るような人格者じゃないとできないと思うんです。
それができるのは地主の家系で、生活も安定していて、親族も多く、モラルも守ろうという自覚がある人たちです。
かたや、昔、労働力として田畑の周りに集まったような感じの村のアパートみたいな感じになるといえばわかるかもしれませんが、あんまりいいもんじゃないです。
つまり、この制度によって農地が守られるっていうより、隣接する宅地の価値が下がるっていうパターンの方が多い気がします。
狭小のうちは大人しく宅地に農地転用してしまえばいいわけです。
少子化だから？
農業を守る？
というよりは、少子化だから家はあまり数が要らないから、宅地が増えたら暴落する。
さらに最近じゃ、インフレとか空き家対策とかあって、もう解体間近だったはずの家がリフォームされて高く売られている。
これじゃ、在庫あまりが始まっているわけです。
これは戸建てですが、都内駅前の高級マンションでも需要よりも供給過多といえるでしょう。
これから数年間供給が増え続けます。
もう、農地保全で畑のまま使ってくれるならただで上げるからなんとかして！
って、近所に家がある人達に家庭菜園として解放する未来しか見えてきません。
そうなったら、GXですね。
最高です。
ただ、JAがますます苦境に立たされます。
野菜なんて自給されたら本当に困ってしまいます。
せっかく、市場を通した手数料と農機具資材、貸付けで利益をむさぼってきたJAを通さずに個人が野菜を作れてしまうなんて、闇小作だ！といって禁止されるかもしれません。
逆に、ロシアでは市民に土地を配って家庭菜園をやらせているそうです。
ほんとうに困っている人はそうなるわけです。
都市部の狭小農地の有効活用法
住民としては、自然を残した形で散策できる庭園にしてもらえたらありがたいのですが、自治体が賃料を払えば可能であるかもしれません。
しかし、農地という特性上無理だと思います。
農地転用して公園として貸すなんていう暇な人はいないことでしょう。
宅地に転用するのがいちばんいいでしょう。やはり。
すこしでもこの住宅難の日本を救うべく安い建売住宅を増やしてほしいものです。
建売の在庫が市場に溢れかえればさすがに、この不動産バブルも落ち着くかもしれません。
さすがに３０００万円の戸建てがあるのに６０００万円のマンションを買う人は駅が近いからといって少ないことでしょう。
あと、マンションは資産価値が残りやすいといいますが、１ミスでアウトというか、１つ不正があったり、マンション管理組合が工事業者の利益のために動きすぎて雨漏りを直さずに塗装だけして誤魔化していてマンション全体で爆裂現象がおきてしまったとかなったら、マイナスの負債資産となってしまうでしょう。
マンションは安定といいましたが、やはりギャンブルですね。
上に上がることはありませんが、下手をすると資産価値がほとんど減ってしまうという賭けがあるかもしれません。