不動産情報に自治会憲章を載せるだけで、税金を使わずに日本のモラルを向上できる。

自治体の取り組みだけで住宅地の価値を上げたり下げたりすることが可能！

自治体が、

「最低敷地面積、塀ではなく生垣、木を植えろ、外壁の色は落ち着いたものに、建築物のデザインは安っぽくならないように。。」

という、田園調布や成城学園などのような自治体による「お約束」を作ればいいわけです。

ただ、法的拘束力がないのがざんねんなところです。

風致地区というのは法的な拘束力も少しはありそうですが、こちらは、住宅地としての価値を高めるというよりは公園の価値を損なわないための措置といえるでしょう。

不動産価格の付加価値にこういった自治体の取り組みを明記することで、法規制となってはいないことでも街の価値を住んでいる人たちの力であげることができます。

まあ、住んでいる人は地価が上がると税金が上がって困るんだけど、、

という話もありますが、住環境がよくなって、モラルの高い人が集まるような街になれば、生きてることへの満足感があります。

もし、隣にモラルがない住人が住んでいたらいくら閑静な住宅地でもあっという間に終わりです。無価値です。さらに売ることもできません。

でも、自治会がものすごく徹底していて、村八分とはなりませんが、頻繁にトラブルを起こす住人に注意を促すことで住みづらくすることができます。

さらに、街の憲章として、しっかりと看板なりHPで

「この街では快適に静かに暮らす、笑い声の溢れる街にすることを目指しています。」

と、誰もが見られるように書いておけば、これから買おうとする人にもわかるように書いておけば、

問題を起こしそうな家族はここへ引っ越そうという気にはならないでしょう。

また、そういう街は高値で取引されるので、モラルがない知的じゃない人には住めない値段となっているでしょう。

今の土地の値段の決め方は、渋谷からの電車での分数、駅からの徒歩時間、建蔽率容積率だけで決まっているといえます。

でも、本当は住環境が一番重要なわけで、１０分通勤時間が短くなるからと言って、大声で騒ぐ人が規制がないからといって開き直って周りの家を威嚇してやりたい放題の家族がいくつもいるというような街に住みたいでしょうか？

「絶対嫌です。」

また、今、そういうモラルの低い街でも、誰しも快適で静かで安心できる街がいいわけですので、

必然的にモラルを高めようというトレンドが生まれます。

こうなったら、もう、国が規制を作って、警察が動員されて税金が使われることなく、自発的に日本の街のモラルが上昇していくのです。

これこそが日本の価値が向上することに繋がるのです。

たった、１つの簡単なことでこれが実現できるのです。

不動産情報に自治会としての、「実現したい街の憲章」を載せて付加価値として評価することです。