『２０２２年問題は心配なさそうですが、都市部の中でさらに人口の集積が進むのでは？』

２０２２年問題といわれ、都市部（首都圏、関西、中京など）に東京ドーム2200個分の生産緑地に指定されていた農地が宅地に農地転用される可能性があるといわれていましたが、ほんとうにそうなるのでしょうか？

もしそうなった場合、都市部では宅地の暴落が起きると考えられますがそんなことをしたら国民は困りますが政府が１番困ることになります。誰も得をしません。

しっかりと対策は考えられていました。

以下、PRESIDENT Onlineの引用です。

2017年に生産緑地法を改正して「特定生産緑地指定制度」を創設した。

「特定生産緑地」に指定すると、固定資産税は引き続き農地としての評価が継続される（宅地に転用できない行為制限も10年間続く）。10年経過後に再度指定すれば、さらに10年間、優遇措置が延長される。
生産緑地の指定要件だった面積500平方メートル以上を300平方メートル
行為制限の中身も緩和された。従来は農業に必要な施設しか建てることができなかったが、直売所や農家レストランなども設置可能に。また、2018年には都市農地貸借法が成立。農地を他の農家に貸し付けたり、市民農園を経営する事業者に直接貸し付けることが可能になった

この記事によると、１０年ごとに延長していけばほとんど今まで通りに継続できるということになっていました。（詳細内容で相違がありましたら申し訳ございませんが制度をご確認の程、よろしくお願いします。）

これにより、急激な地価暴落は起こらないと考えられます。

ただ、１０年とスパンで考え直す機会が与えられたことによりやはり農地ではなくなる可能性が出てきました。

そして、市民農園や直売所に利用できるということから想像できることが、生産される農産物ががさらに少なくても良いという状況が発生します。

日本の高齢化により、定年後の働き手が増えていく中で都市部に住んでいる人はサラリーマンという仕事が多いことを考えると農園で耕作したいと考えている人がとても多いと思います。

これは農産物を売るよりもずっと効率的なビジネスが成り立ちます。

都市部の市民農園はとてつもなく高い値段を払ってさらに抽選に当選しないと借りることができません。これが一斉にお客さんになることを考えると、市民農園にした方がずっとよいでしょう。

直売所にしても食べる人や量が減っているのでもう大した利益は見込めません。

レストランにしても初期投資が大きく、飲食店の経営はとてもむずかしい時代となった現在ではリスクが高いものです。

そう考えると、市民農園にするのが１番確実な方法だと考えられます。

このようなこともあって、大量の定年後市民農家が増えるのではないかと思います。