『２０２２年問題は心配なさそうですが、都市部の中でさらに人口の集積が進むのでは？』
２０２２年問題といわれ、都市部（首都圏、関西、中京など）に東京ドーム2200個分の生産緑地に指定されていた農地が宅地に農地転用される可能性があるといわれていましたが、ほんとうにそうなるのでしょうか？
もしそうなった場合、都市部では宅地の暴落が起きると考えられますがそんなことをしたら国民は困りますが政府が１番困ることになります。誰も得をしません。
しっかりと対策は考えられていました。
以下、PRESIDENT Onlineの引用です。
2017年に生産緑地法を改正して「特定生産緑地指定制度」を創設した。
- 「特定生産緑地」に指定すると、固定資産税は引き続き農地としての評価が継続される（宅地に転用できない行為制限も10年間続く）。10年経過後に再度指定すれば、さらに10年間、優遇措置が延長される。
- 生産緑地の指定要件だった面積500平方メートル以上を300平方メートル
- 行為制限の中身も緩和された。従来は農業に必要な施設しか建てることができなかったが、直売所や農家レストランなども設置可能に。また、2018年には都市農地貸借法が成立。農地を他の農家に貸し付けたり、市民農園を経営する事業者に直接貸し付けることが可能になった
（「2022年に地価は暴落する！」は本当か PRESIDENT Onlineより）
この記事によると、１０年ごとに延長していけばほとんど今まで通りに継続できるということになっていました。（詳細内容で相違がありましたら申し訳ございませんが制度をご確認の程、よろしくお願いします。）
これにより、急激な地価暴落は起こらないと考えられます。
ただ、１０年とスパンで考え直す機会が与えられたことによりやはり農地ではなくなる可能性が出てきました。
そして、市民農園や直売所に利用できるということから想像できることが、生産される農産物ががさらに少なくても良いという状況が発生します。
日本の高齢化により、定年後の働き手が増えていく中で都市部に住んでいる人はサラリーマンという仕事が多いことを考えると農園で耕作したいと考えている人がとても多いと思います。
これは農産物を売るよりもずっと効率的なビジネスが成り立ちます。
都市部の市民農園はとてつもなく高い値段を払ってさらに抽選に当選しないと借りることができません。これが一斉にお客さんになることを考えると、市民農園にした方がずっとよいでしょう。
直売所にしても食べる人や量が減っているのでもう大した利益は見込めません。
レストランにしても初期投資が大きく、飲食店の経営はとてもむずかしい時代となった現在ではリスクが高いものです。
そう考えると、市民農園にするのが１番確実な方法だと考えられます。
このようなこともあって、大量の定年後市民農家が増えるのではないかと思います。
しかし、都市部でも本当に中心地となるような地域はさらに集積化が進み、タワーマンションのように高層化が進んでいき、都市部でも少し郊外に離れたところからは人が減り、密集地域ではさらに密集していくように思えます。
また、ウォーターフロント地域に統合型リゾート施設ができることを考えるとその近隣地域は従来からの都市部中心地よりも人気になってくることが考えられます。
地域ブランド化が進んで大阪と神戸、東京都と横浜のように人気が中心地から移動していくかもしれません。
そのような地域に入ると地価が上がり、入らないと下がるかもしれません。
公共事業の重要性が大きくなるような気がします。
誘致の競争が激しくなっていくかもしれません。
また、リニアや航空路線の充実によりこのような拠点が全国に点在していくことも考えられます。
不動産を売買するならおすすめの売却査定サイトを利用するといいと思います。
口コミや評判の良い不動産売却査定サイトを使ってマンションや土地、家を売却するかお得なクレカやスマホを探す！
不動産の一括査定サイトや不動産会社が運営している不動産売却サイトがあります。口コミや評判の良いサイト、物件の対象地域をカバーしているところを探して条件にあったサイトを複数利用して効率的に良い条件で不動産を売却するのがおすすめです。
中古物件は中古マンションの人気がとても高くおすすめです。土地が一戸建て住宅は場所によって今後の価値が変わってきそうです。良い場所だと思えばそのまま持ち続けるのがいいと思います。空き家になって借り手も見つからず固定資産税を払うだけになった不動産は早めに今後の計画を検討した方がいい場合があります。
- 『【Pickup４０選】主婦や女性におすすめのマンション、土地、家、自宅、不動産の売却査定ランキング！口コミ、評判は？』を詳しく見る！
- 『【【２０社以上！】40代女性におすすめの格安スマホランキング！１０代、２０代、３０代、５０代、６０代、７０代、８０代、小学生、中学生、高校生は？』を詳しく見る！
- 『【一番得するカードは？】主婦や女性におすすめのクレジットカードランキング！』を詳しく見る！
No.1 いえカツLIFE（いえかつライフ）
不動産買取査定、売却査定、リースバックでいくらになるか査定してもらうことができます。比較してご自身に合ったのものを選択することができます。
No.2 すまいValue
不動産一括査定サイトですが対応してくれる会社が取引量が多い大手６社の不動産会社だけとなっています。大手に売却を頼みたい方におすすめです。
No.3 イエタン（ietan）
大成建設グループの大成有楽不動産販売株式会社の不動産売却査定サイトです。大手の強みを活かした販売網と各種保証サービスが充実しています。
No.4 リビンマッチ
登録されている不動産業者の数は1,400社以上で、利用者が440万人（2017年）という不動産一括査定サイトです。全国を網羅していますので地方郊外の物件を売却したい方にもおすすめです。
No.5 ノムコム
野村不動産アーバンネット株式会社が運営する不動産売却査定サイトです。２０１７年にオリコン日本顧客満足度調査 『不動産仲介（売却）戸建』において第一位（６４社中）となりました。
No.6 イエイ
セカイエ株式会社が１０年以上運営する日本最大規模の不動産売却サイトです。トラブルのあった業者は紹介先として契約しないようにしているそうです。紹介先の業者は１０００社を超えていて、利用者数も４００万人を超えています。
No.7 イエウール
株式会社Speeeが運営する不動産売却一括査定サービで登録されている不動産会社は1,800社以上で日本最大級の不動産一括査定サイトです。
No.8 HowMaスマート不動産売却
東京都の一部地域限定ですが、不動産会社と電話のやりとりをせずにチャットやWebでコミュニケーションを取りながら進めることができます。電話が苦手な方におすすめです。
No.9 マイスミEX
株式会社じげんが運営するサービスで2015年に始まったサービスで翌年には10倍以上に成長した注目の不動産一括査定サービスです。
No.10 不動産査定エージェント
セカイエ株式会社が運営する不動産一括売却査定サービスです。東京、大阪、神奈川、埼玉、北海道に対応しています。
No.11 RE-Guide
株式会社ウェイブダッシュが運営する2006年から続く不動産一括査定サイトです。
No.12 マンションナビ
マンションリサーチ株式会社が運営するマンション専門の一括査定サイトです。登録されている不動産会社数は最大規模で全国対応しています。月間の査定依頼件数が1,500件を超えています。
No.13 town life（タウンライフ）不動産売買
ダーウィンシステム株式会社が手がける『town life（タウンライフ）』では住宅購入からメンテナンス、リフォーム、売却までトータルな住宅関連サービスを提供しています。